最近、会社に求める基準の一つとして「心理的安全性」という言葉がよく使われているらしい。
心理的安全性とは、
組織のなかで自分の考えや気持ちを、誰に対しても安心して発言できる状態を表す度合いのことです。（中略）「チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる状態」と定義されています。 （出典：リクルートマネジメントソリューションズ）
……ということらしいのだが、
社会人になって会社を渡り歩いてきた私の感想からすると、
「そもそも、会社に心理的安全性なんてあるわけなくない？」というものだ。
だいたい会社という場所は、私たちに「時間と労働の対価」としてお金を払っている。
これって言ってみれば、時間限定の奴隷契約みたいなものだと私は思っている。
だって会社の人々は、仲間であると同時にライバルでもあるのだ。
いかに上層部に気に入られ、より多くの取り分を得られるか。
結局は、そうした競争関係の延長線上でしかない。
そんな大元が殺伐とした基礎の上に成り立っている場所で、「心理的安全性を保て」だなんて、結構無理なことを言っていないだろうか？ と感じてしまったのだ。
ただ、労働者がそれを会社に求めてしまう気持ち自体は、もちろん理解できる。
現代の日本における働き方は、そのほとんどが「どこかの会社に従属すること」だ。
表面的には様々な選択肢があるように見えて、実際には「世間から白い目で見られず、道から外れず、将来の不安を感じない選択肢」を選ぼうとするならば、生き方のレールはある程度決まってしまっている。
広いようで狭い選択肢のなかで、人生の大部分を「会社生活」が占めてしまうが故に、そこに心の安全を求めてしまうのは自然なことなのかもしれない。
さらに踏み込んで言えば、いまの日本の経済状況の悪化によって、日本人の「心の余裕」がなくなっていることも大きな原因の一つだろう。
「心理的安全性」などという言葉が流行る前は、
日本の経済にもまだ持ち直せる段階にあり、「明日には今日より良くなる」という未来への期待を持てたと感じるからこそ、会社での多少の窮屈さや縛りにも耐えることができた。
そういう意味では、かつては人々の心理的安全性を「国の経済や政治」がある程度まで保障してくれていたと感じる。
しかし、今の日本経済はどうか。
誰の目から見ても明らかなのは、増税による国民からのお金の搾取ばかりだ。
国そのものを信頼できなくなり、未来に不安を抱いた日本人が、かつて国に向けられていた「安心させてほしい」という欲求を、より身近なインフラである「会社」に丸投げするようになったのではないか。
私にはそう思えてならないのだ。
会社に心理的安全性を求めるのは、そもそも場所を間違えていてズレていると感じつつも、それは「より上位である国や政治が、国民から心理的安全性を奪っていった結果の歪み」なのではないかと思う。
なんでも外部の責任にする態度はおかしいけれど、
かといって、なんでも自分の責任として背負い込むのもまたおかしい。
「いま会社に対して『心理的安全性』が強く叫ばれるようになった本当の原因は、国に対する心理的安全性が欠落した結果である」 それが、私の行き着いた考えだ。
